1986-03-20 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○橋元説明員 前回先生から御指摘をいただきまして、関係部局でよく調査をしたようでございますが、その結果が先ほど施設局長から御答弁申し上げた内容でございます。さらに、それは事実と違うという先生の御指摘でございますので、その点につきましては再度よく調査をいたしたいと思っております。
○橋元説明員 前回先生から御指摘をいただきまして、関係部局でよく調査をしたようでございますが、その結果が先ほど施設局長から御答弁申し上げた内容でございます。さらに、それは事実と違うという先生の御指摘でございますので、その点につきましては再度よく調査をいたしたいと思っております。
これも、先ほど施設局長が申し上げましたように、全力を挙げてこれからもやってまいりたいと存じますが、工事指揮者そのものが、そういった十分な指示をしてないという事実がございます。そういった意味で、先ほど施設局長が申し上げましたように、残念ながら工事指揮者の再教育を実施せざるを得ないということで、努力を現在しておるところであります。
ただいま上半期と下半期の発注の率について御指摘があったわけでございますが、上で七〇、下で一三〇というお調べでございますが、私どものいまの進捗模様は、先ほど施設局長が申し上げたとおりの数字でございまして、年間の六三・五％を上半期にやる目標に対しまして、わずかに進んだ六三・七％という姿になっております。
そこで先ほど施設局長から御答弁申し上げたようなことで、現在原因が不明でございますので、直ちに日本運輸倉庫の責任が追及しがたい状況にあるわけでございます。
制約もありまして、総裁は初めて見られたということですけれども、仕事の内容については副総裁がいろいろな考え方を持ってちゃんと指導されておると思いますし、後でまた詳しく説明するということでございますからそのときに承ることにしますが、いまここで問題になりましたのですけれども、今後のサービスを考えてみた場合に、電話の付加的なサービスは加入者の選択によってやらせていかざるを得ないだろうということで、それを先ほど施設局長
先ほど施設局長から、新しい需要予測に基づいて、また新サービスの導入の順序というものをとらえながら施設を拡張していくという一般的なお話があったのですが、そういうものを行います場合にも、要するに短期の、たとえば新しいサービスを全国的に逐次広げていくというようなときに、最初導入初期、それから中間期、それから終局の姿と、そういうものの全部のビジョンを描いて、終局の姿に到達するためには一体どういうふうにプロセス
○説明員（長谷川忍君） 五十三年度の工事経費の要求につきましては現在一兆五十億円ということで進めておりますが、その中におきまして、先ほど施設局長から申し上げましたような落橋対策、あるいはのり面防護対策等々につきまして、これらを中心として配慮していきたい、かように考えております。
○説明員（玉野義雄君） 先ほど施設局長が申し上げましたのは、不感地域等に対する陸上の基地のアンテナとか、そういう公社自体がやる投資額でございまして、それで船舶につけます端末機自体は日本船舶通信でやっておるわけでございます。ですから、それの委託費を払っておりますが、実際に端末機を買ってつけますのは船舶通信がつけるようになっておるわけでございます。
それから五十一年度につきましては、先ほど施設局長が申し上げました予算に伴いますものは相当な金額が昨年よりふえるような形になっておりますが、現在までのところ資金の欠陥等がございますために予算どおりに実行ができておりませんので、大分支出額が下回ったような形になっておりますが、この数字も申し上げましょうか。——資材メーカー関連は、上半期におきまして二千六百六十億。
したがいまして、以上合計いたしますと三千一百億になるわけでございますが、それから先ほど施設局長が申し上げました新技術による投資の削減、これによります償却費、利子の節減が千六百億ございますので、合わせまして四千七百億というふうに考えております。
今度のような非常に特殊な工事をいたします場合に、工事を担当する側と輸送側といいますか、列車の運転を担当する側と相当綿密な打ち合わせを行いまして、工事を担当する側では、先ほど施設局長から答弁がありましたように、いろいろな手だてを講じまして安全策を講ずるわけでございます。
ただ現行、先ほど施設局長からも申し上げましたように、できるだけ早く線路の復旧に当たるために、多少徐行個所の移動等もありますので、その辺の落ちつきを見て、先生のおっしゃるような措置を講ずる必要があるんじゃないか、その一応の目標といたしましては、やはり三月ごろを目標としてそういう作業を考える必要があるんじゃないかというふうなことで、現状毎日見ているわけであります。
○三木忠雄君 たとえば先ほど施設局長から言われたように、軌道補修作業、これは国鉄のやらなければならない本来の業務だと思うんですよね。これを外注化していくという形を進めていけば、やはり具体的には職業安定法にひっかかるんじゃないですか。
その一つの方法として、先ほど施設局長が申しましたように、こういう先行実施という方法をとらなくても、機械そのものの正確度というようなものはすでにいままでの間においていろいろそういう試験も完了いたしております。あるいは工事の準備というようなことも全部いたしております。
第四次五カ年計画の中における加入区域の統合、これは、先ほど施設局長がお答えになりましたが、大綱では、千四百局というようになっていたように思うのでありますが、何かあけてみたら千局ということになりますと、四百局ばかりいつの間にかなくなってしまった。その削った理由は何でしょうか。
○説明員（中山公平君） 未完成施設の額が相当の数字にのぼっておるという御指摘につきましては、これはそのとおりでございまして、先ほど施設局長のほうから繰り越しのことにつきまして御答弁申し上げました。未完成は繰り越しではないわけなんですけれども、設備ができて全体が完成しないという関係で稼動をしてないというものが大部分でございます。
○森本委員 千八百万ということになりますと、片一方は八百七十万ということになりますが、先ほど施設局長が言ったように、端末装置の問題がありますね。だからこれは、はっきり言いまして、一千万円だけ全部が安いとは言えぬ。だけれども、かなり料金は格安になっているということはこれで明らかですね。 そこで、こういう数字をはじいてみるとよくわかると思うのです。
○米澤説明員 農村集団自動電話につきましては、いろいろ問題がありまして、先ほど施設局長も言いましたが、設備的な面におきましてもなお改善する、たとえば個別登算にいたしまして、いわゆるＤＳＡ要員をなくなしていく、いわゆる八共同というものを四共同にいたしませんと個別登算ができない、いわゆる一つのラインを四共同に引き直していく、それが要員問題も含めて一番大事な問題だと思います。
先ほど施設局長がおっしゃいました安全地帯の問題は、立川に関しては昭和三十一年の一月にそういう航空イーズメントの提供要求が行なわれておる。そのことはまだ生きておる、そういうことでしょう。
その点は、私どもは装置料から設備料、設備料から今日新しい三万円の設備料という段階におきまして、考え方を変えてきているということも率直に申し上げているわけでございまして、ただいまのような点は、先ほど施設局長が森本先生の御質問に答えて、移転の場合と、その点だけについて見れば変わりはないということからいえば、三万円もいただくという科学的根拠は全然御答弁できないわけでございます。
先ほど施設局長のほうから建設の計画につきまして御答弁を申し上げましたが、こういった建設計画を実行し、かつ損益での必要な支出というものをまかなっていくといたしますと、年間におきまして七千七百六十四億円程度の資金を調達しなければならない、こういうことでございまして、私ども、資金の状況につきましては、従来の公社の経理から比べますと、非常に窮屈になってきているわけでございますけれども、年間の計画を立てまして